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基本情報

修士課程・後期博士課程

商学専攻

入学定員

修士課程 80名
後期博士課程 20名

授与する学位

商学専攻 修士(商学)、博士(商学)

Message

商学研究科委員長 榊原 研互

  少子高齢化、グローバル化、エネルギー問題など、現在の日本社会は大きな構造変化にみまわれています。しかも、その影響は産業や企業のみならず多様な分野に及びつつあります。公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントといった専門職業人や、専門的な行政職につく公務員などの、いわゆるプロフェッショナルにとっても、変化の本質を見抜き、直面する問題に対して適切な解決策を示すという、これからの時代をリードするための理論武装の必要性が高まっています。

 商学研究科は、創設当初より、経済社会にアカデミックな側面から貢献する研究者の養成を目標に掲げてきました。それは、大学の教員や研究機関の研究員を育てることだけを意味しているわけではありません。経済社会の運営に主導的役割を果たすことのできる「研究者マインドをもったプロフェッショナル」を育てることも、重要な使命であると考えています。研究者マインドとは、これまでの常識や社会通念にとらわれず、合理的実証精神に基づいて物事の道理を究明し、そこで得られた知見や科学的思考を現実社会で活用する姿勢のことです。まさに、福澤諭吉の言う「実学の精神」にほかなりません。

 こうした理念をより明確に実現するため、本研究科では2007(平成19)年度より、修士課程商学専攻を、従来の流れをくむ研究職コースと、新たに開設した会計職コースの2つに区分しました。会計職コースでは、高度な専門知識を備えた会計人の育成を目指し、会計理論に強みをもつ専任教員に加え、実務経験豊富な講師を外部から招聘し、理論を踏まえながら高度な会計実務が学べるプログラムを用意しています。両コースに共通する特徴は、理論を重視するとともに演習科目を充実させ、理論を現実問題に適用して解決策を導く訓練に力を入れている点です。本研究科で養った応用力や判断力を活かし、修了後は経済社会のさまざまな分野で主導的な役割を担ってほしいと願っています。

 また、本研究科には、国費ならびに多くの一般の留学生のほかに、世界銀行国際租税留学制度による留学生も在籍し、これらの留学生向けの英語による授業も設置されています。さらに、世界有数のビジネススクールと提携し、互いの学生を交換留学させることによりグローバルに活躍できる高度専門人材の育成を目指す、CEMSダブルディグリー・プログラムにも、経済学研究科やメディアデザイン研究科との協力のもと日本代表として参加しています。

 本研究科への入学方法には、学部卒業生や留学生のための一般入試のほか、AO選抜入試があります。これは、学内各学部での成績上位者、公認会計士試験(短答式試験を含む)および税理士試験の合格者、国家公務員試験(Ⅰ種・Ⅱ種または総合職・一般職)または地方公務員上級相当試験の合格者で政府機関または地方公共団体において公務員として3年以上実務経験を積んだ人、すでに研究機関で研究職としての経験のある人たちを対象とした入試制度です。こうした仕組みにより、多様な学生が集い、互いに触発しあいながら能力を高められる環境を整えています。

 慶應義塾大学大学院商学研究科は、21世紀という時代の大きな変化を見据え、研究・教育のさらなる充実を図るべく、不断の努力を続けていきます。

【養成する人材像】

社会のリーダーたるトップマネジメント、スペシャリスト、アカデミシャンの養成

 想定されている修士課程修了生の進路は、後期博士課程に進学して研究者となること、ならびに修士課程修了後に経済社会の運営に直接携わる会計プロフェッション、企業経営者、社会システムのリーダーたるスペシャリストとなることです。後期博士課程の修了者の多くは大学等の教員となっています。研究教育者の養成と高度な管理職・専門職の訓育は、実学の精神を受け継ぐ商学研究科が目指す基本方針に沿ったものです。これまでにも多角的な知識、独自の分析能力、豊かな情報発信能力を兼ね備えた人材を、社会の各方面に多数輩出してきました。

商学研究科 教員紹介

商学研究科概要

   大学院への進学を検討している方は、最初に「大学院進学のすゝめ」(PDF版)をご覧いただくことをお勧めします。
その上で、商学研究科についてより詳しく知りたい場合には、以下の「商学研究科概要」をクリックして、詳細をご覧ください。

【商学研究科における3つの方針】

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