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沿革

実学の精神を伝える商学研究のルーツ

 近代的大学として日本最古の歴史を誇る慶應義塾は、その創立100周年を記念し、1957(昭和32)年に経済学部を分割して商学部を設立し、4年後の1961(昭和36)年に商学研究科を開設しました。
 商学部および商学研究科は、創立者である福澤諭吉の「実学の精神」を真に受け継ぎ、現代のグローバルな産業社会、急激に変化している社会構造を、理論的アプローチと実証的アプローチの両面から把握し、進歩と変革の方向を洞察することを基本的理念としています。
商学部および商学研究科の前史は、1890(明治23)年、「実業の世界に有用な器」を送るため、慶應義塾が「理財科」を文学科、法律科とともに設置した時に遡ります。この理財科は当初「商科」を名称とすることが検討されたといわれているように、商学関係の分野が重視されていました。福澤諭吉も自ら、1873(明治6)年にブライアント=シュトラットンの簿記書を翻訳、「帳合之法」として公刊し、わが国会計学の先駆となったことは周知の事実です。
 
1920(大正9)年に理財科を経済学部に改称した際、授業科目が経済学系統と商学系統の科目群に分類され、1929(昭和4)年の教育体制の改革を経て、1938(昭和13)年には経済学科と商学科が併置されました。
 
以上のように、商学部および商学研究科は、福澤諭吉の業績とともに産声を上げ、そして、理財科の設置とともに成長し、商学系統の学問の成熟を待って分離・独立したと言えましょう。

概要

実学とは何か、商学とは何か

 「実学」とは、単に世俗的な実際の役に立つ知識の伝習や利用の仕方を研究する学問ではありません。「実学」とは、近代合理主義に立脚した科学的アプローチを採用するとともに、自由で独立した個人による批判を通して、合理に至ろうとする態度に裏打ちされた学問です。「商学」もまた、実際の商売の役に立つ知識を研究し、将来に伝えていくものではありません。「商学」とは、現代産業社会の生み出す諸問題を、マクロ的観点およびミクロ的観点の両方から問題として捉え、理論的および実証的アプローチによる、制約条件の認識、原因の究明、問題の生じるメカニズムの説明、将来の展開方向の予見を通じて、理論の導く問題解決方法の開拓と、知識の蓄積を目指す学問分野なのです。
 
商学研究科は、商業学、金融・証券論、保険論、交通・公共政策・産業組織論、計量経済学、国際経済学、産業史・経営史、産業関係論、経営学、会計学の10分野から構成されています。本研究科の修了生には、さまざまな分野の知識・成果を総合し、自身で主体的に構築したフレームワークによって分析し、自分なりの結論を導き出す能力を備えることが期待されています。その結果として、特定分野に偏ることのない、多様な学問分野の観点・知識・方法論の習得が可能となっているのです。

研究対象(領域)

商業学分野

 商業学分野では、商業学を広義のマーケティング論と同義と考え、「マクロ・マーケティング論」と「ミクロ・マーケティング論」という2つのマーケティング論の下位領域に分けて体系付けています。マクロ・マーケティング論の領域では、マクロ的な集計レベルの対象、例えば、日本の流通機構、日米の通商構造やEU全体の取引システムといった対象自体を記述します。また、ミクロとマクロを取り混ぜたさまざまな要因が、これらのマクロ的事象にどのような帰結をもたらしているのかという説明や、これらマクロ的レベルにおけるあるべき姿やそのための制度設計といった政策的な提言も行います。さらに、実際はミクロとマクロのどちらにも所属しない学説研究や方法論研究といったメタレベルの研究も、便宜上マクロ・マーケティング論に含められています。ミクロ・マーケティング論の領域では、ミクロ的な集計レベルの対象、具体的には、主として生産者、卸売業者、小売業者、消費者の行為に焦点を合せます。そして、上記のマクロ・マーケティング論と同様に、その記述や説明、マネジメントの方法を探究します。

経済・産業分野

 経済・産業分野には、「金融・証券論」、「保険論」、「交通・公共政策・産業組織論」、「計量経済学」、「国際経済学」、「産業史・経営史」、および「産業関係論」などの研究領域があります。この分野に共通する学術基盤は、応用ミクロ経済学および応用マクロ経済学ですが、各領域にはその究目的や分析手法などに対応して、多彩で個性的な科目体系が構築されています。この科目体系は、産業・経済社会を特徴付ける諸問題を、時代の変遷の中で、あるいは国際的な視野の中で、さらにはさまざまなステイクホルダーの視点から、多角的かつ柔軟に議論できるように設計されています。例えば、本研究科に設置された講義やセミナー、共同プロジェクトへの参加を通じて、金融・保険制度および市場メカニズム、政策運営のコスト・ベネフィット評価、ミクロ・マクロ計量経済分析の手法、グローバル経済における貿易・投資問題、産業・経済発展の史的解析、企業内労働市場や労務管理問題などが真摯に探究され、実践的に応用されます。各領域におけるこれら研究の機会は、産業・経済社会を貫く諸現象の本質を、自らの力で判断する能力と識見を醸成するものとなります。

経営学分野

 経営学分野は、企業経営をめぐる諸課題を多面的かつ包括的に捉えることのできる科目体系を提供しています。例えば、企業制度や企業のガバナンス構造にかかわる問題、企業倫理や企業の社会的責任の問題、経営戦略と組織デザインの問題、組織文化と企業経営の問題、情報や情報技術とマネジメントの問題、よい企業とは何かといった企業評価の問題、それらがさまざまな理論的アプローチと実証的アプローチを用いて考察されます。また、日米独の経営学や経営思想の発展を、学説史的・方法論的に検討するというテーマも扱われています。これらにより、企業経営全般にわたる知識の習得のみならず、多面的なものの見方、さらには複雑な経営現象を的確に分析する能力を養成します。

会計学分野

 会計学分野は、「財務会計論」、「管理会計論」、「監査論」、「会計史」の4つの領域に大別することができます。「財務会計論」の領域においては、会計事象の認識原則、測定原則などにかかわる根本的な問題はもとより、例えば金融商品取引やM&A取引などといった最新の問題が扱われます。また、法人税の課税所得の計算を中心とした税務会計や国際税務についても扱われます。研究手法は純理論的な手法に重点を置きつつ、実証的な手法、さらには歴史的な手法までもが用いられます。「管理会計論」の領域においては、ABC/ABM、原価企画、シェアードサービス、バランスト・スコアカードなどといった多彩なテーマが扱われます。実証研究、とりわけフィールド調査に基づく研究が積極的に行われています。「監査論」の領域においては、監査人の独立性に代表される不易の問題は言うまでもなく、例えば、リスク・アプローチやIT監査などといった今日的なテーマも幅広く扱われています。そして「会計史」の領域においては、会計、監査の近代化プロセスが広く資本主義経済の発展プロセスと関連づけて探究されます。また、近代会計制度の要ともいうべき会計プロフェッションについて、その生々発展プロセスがときに社会学的な観点をも用いつつ考察されています。

修士課程概要

研究職コースと会計職コースの設置と背景

 慶應義塾大学商学研究科の研究教育に対する基本理念は、創立者の「実学の精神」を継承し、理論と実証を通じて現代のグローバルな産業社会を把握し、進歩と変革の方向を洞察することにあります。「実学の精神」とは、経済社会を把握するための実証精神に支えられた、既成の権威や価値にとらわれないものの見方、現実の中から将来を見据え、自らの価値を創造する態度を称するものです。
 
商学研究科は1961(昭和36)年に開設されて以来、一貫してこの基本理念のもとでカリキュラムを構築し、教育を行ってきました。そこでは、制度についての表面的な知識の習得にとどまることなく、常にその背後にある、社会を動かす基本的な構造的メカニズムを理解できるよう工夫が凝らされてきました。
 
社会が安定しているときは、制度が果たしている基本的な役割などをそれほど意識する必要はありません。制度についての表面的知識さえあれば、あるいは他人の行動を模倣さえすれば、十分に対応することができます。しかし、社会が大きな変化にみまわれたときには、小手先の知識だけでは役立ちません。制度や慣行、人々の行動について、理論に裏打ちされた構造を理解し、それらの生きた結びつきを知っておく必要があります。
 
日本社会は今、まさにこのような状況にあります。社会の変化が激しければ激しいほど、表面的な知識はすぐに陳腐化し使えなくなってしまいます。今後の社会をリードしていく指導者には、高度で専門的な知識とともに、基本的な社会構造を理解し、将来を洞察する力が求められるのです。そこで、商学研究科では、2007(平成19)年度に修士課程を大改組し、商学専攻を研究職コースと会計職コースの2つのコースに区分しました。

研究職コースと会計職コースのカリキュラムの共通化とコース間の移動

 カリキュラムの特徴として、研究職コースと会計職コースの共通講座を設置することで、受講科目の選択の幅を大きくし、大学院生一人ひとりの多様な進路目標に応えていることが挙げられます。例えば、ファイナンス、統計学基礎理論、経済数学基礎理論、ミクロ・マーケティング論、マクロ・マーケティング論、産業組織論、リスクマネジメント論等の多様な授業科目を設置し、企業の財務部門、経営企画部門、公的組織、研究機関、コンサルティング会社等への就職希望者にも対応した授業を行っています。
 また、在学中のコース変更は、一定の要件を満たす場合に認められます。会計職コースの在籍者が研究職コースへの変更を希望する場合には、修士論文指導に関する研究職コースの演習科目の既習を前提として、1年次末に研究計画などに関する面接試験に合格することが要件となります。研究職コースの在籍者が会計プロフェッション等を目指して会計職コースへの変更を希望する場合には、日本商工会議所簿記検定試験2級以上の合格等、会計職コース入学要件を満たすことが要件となります。

研究職コース設置の目的と特徴

 研究職コースでは、将来研究職を目指す学生のために、基礎から応用、演習、そして修士論文作成指導に至る体系的なカリキュラムが組まれています。加えて本研究科では、商業学、経営学、会計学のほか、金融・証券論、保険論、交通・公共政策・産業組織論、計量経済学、国際経済学、産業史・経営史、産業関係論などの多様な分野の教授陣が充実しています。そのため将来の研究職を目指す修士課程の院生は、特定の分野に偏ることなく、幅広い知識を基礎から応用まで学ぶことができます。また日本語の授業だけではなく、英語で行われる授業も多く用意していますので、将来の留学や国際的な学会での報告にも資することができます。
 
研究職コースでは修士論文の作成が課されており、2年間の修士課程での研究活動の成果が評価されます。修士論文では、新しい研究上の成果を出すことはもちろんですが、研究論文として形式面での要件の整備など、研究者として必要な素養を学ぶことになります。

会計職コース設置の目的と特徴

 会計職コース設置の目的は2つあります。1つは、わが国において公認会計士の輩出数第1位の慶應義塾として、指導的立場に立てる会計専門家、すなわち幅広い専門知識とともにITやコミュニケーション能力にも優れ、かつ理論に裏付けられた判断力・応用力をもつ会計専門家を育成することです。そしてもう1つは、わが国において数多くの経営者を輩出している慶應義塾として、産業界のリーダー、すなわち会計、税務、企業法、ファイナンス、ガバナンス・企業倫理等の専門的知識を身につけ、長期的視点、総合的視点から意思決定できる能力を備えた、国際社会に貢献できる経営者を育成することです。そのために、以下のような教育目標を掲げています。
①高度な会計理論および演習授業を通じて判断力・応用力を養成すること
 例えば、会計理論、監査理論、経営分析、企業倫理、コーポレート・ガバナンス等の基礎理論および双方向・少人数の演習授業による判断力・応用力の養成を行います。
②特殊分野・専門分野の会計教育を行うこと
 
例えば、国際会計論、公会計論、民間非営利組織会計論、内部監査論、環境会計論、中国会計論、マネジメントコントロール、IT監査(システム監査)論、アシュアランス論、監査実務、ビジネスリスク・マネジメント論、中小企業とタックス・プランニング、海外進出とタックス・プランニング、国際税務論、倒産法制、ベンチャー株式公開論、組織再編論、事業再生論等、多くの会計専門科目を設置しています。

募集定員と募集の方法

 募集定員は、研究職コースと会計職コース合計で80名です。入学の方法としては、一般入試とAO入試(一定の要件を充足する者に対し、書類と面接で入学の許可の判定をすること)、および留学生入試があります。各入試制度の詳細(出願資格等)については、各入試要項を参照してください。

取得学位と終了必要単位数・修了要件

 取得学位は「修士(商学)」です。ただし、修了コースが明示された修了証が発行されます。修了必要単位数は32単位です。
 研究職コースでは修士論文の作成が必要ですが、会計職コースでは修士論文作成は修了要件ではありません。ただし、会計職コースには独自のカリキュラムとして、ケースを使った双方向の演習授業、実務家養成授業、コミュニケーション能力養成授業等が設置され、演習科目では小論文の作成が課され、3科目以上(6単位以上)の履修が修了要件となっています。さらに、確率・統計基礎、ファイナンス基礎、語学等の基礎科目については3科目以上(6単位以上)の履修が、半期1コマの単位数が1単位となっている会計職に関する専門科目については6科目以上(6単位以上)の履修が、それぞれ修了要件となっています。

ジョイントディグリー制度

 今日の社会では幅広い知識と柔軟な思考力、加えて的確な判断力を兼ね備えた人材が強く求められています。こうした要請に応えることができるように、本研究科の修士課程では2010(平成22)年度から、文学研究科、経済学研究科、法学研究科との間でジョイントディグリー制度を開始しました。ジョイントディグリーとは、一定期間で複数の学位を取得できる制度ですが、この制度を利用すれば、2年ないし3年間で2つの修士学位(商学と文学、商学と経済学、商学と法学)を取得することができます。進路選択の幅がさらに広がることにもなります。
 
短期間で2つの学位を取得できるのは、最初に学ぶ研究科の修士課程在学中に、2番目に学ぶ修士課程の単位を最大12単位まで先行して取得できる上、最初の修士課程修了のために取得した単位を最大10単位まで2番目の修士課程の修了単位に充てることができるという優遇措置があるためです。
 ジョイントディグリーの取得希望者には、一般入試とは別の入学試験が行われます。応募できるのは、最初の研究科の第1学年または第2学年の在学者で、当該年度末に修了見込みで、かつ2番目の研究科でのジョイントディグリー取得を希望する学生です。ただし、文学研究科にはジョイントディグリー制度の対象に含まれない専攻もあります。詳細については、現在所属する研究科担当窓口の学生部担当者にお問い合わせください。

CEMSとのDouble MastersDegree Programme

詳細は、下記のリンクをご覧ください。

後期博士課程

授業と論文発表

 商学研究科の後期博士課程は、原則として大学等の教員の養成を目的としています。そのため、将来にわたって研究者および教育者として自立して活躍できるための能力と識見の訓育がカリキュラムの基本となっています。前述の10分野に関する特殊研究科目に加えて、博士論文指導のための特殊演習科目および特殊合同演習科目が設置されています。
 
課程博士としての論文を提出する必要条件として、衆目の前での研究報告と査読付き学術誌への1本以上の論文発表が課されています。そのために、春学期と秋学期に各1回の研究報告会が開催されるほか、慶應義塾大学商学会が発行する学会誌『三田商学研究』が論文発表の機会を提供しています。

取得学位と修了必要単位数・修了要件

 取得学位は「博士(商学)」です。修了必要単位数は12単位です。また、3年間以上商学研究科後期博士課程に在学し、学位論文(博士論文)の審査ならびに最終試験に合格することが修了要件となっています。

商学研究科の留学制度

商学研究科の交換協定

 商学研究科は下記2大学と独自の交換協定を結んでおり、商学研究科の学生は優先的に採用されます。また、これらの大学からも毎年学生を受け入れています。
University of British Columbia, Sauder School of Business(Vancouver, British Columbia, Canada)
Copenhagen Business School, Department of International Economics and Management (Copenhagen,Denmark)
 
協定校はいずれも専門分野が商学研究科とほぼ同じビジネススクールですので、商学研究科の学生は各国の学生との交流を通じて専門分野におけるより深い理解が図れます。なお交換留学生として派遣された場合、協定校では交換学生もしくは研究生として、派遣先の大学院正規生と同様に授業、セミナー、プロジェクトに参加できるとともに、取得単位は帰国後に認定されます。多くの学生の応募を期待しています。

世界銀行国際租税留学制度

 今日の発展途上国において、財政基盤の安定・確保、公正な課税の実現は大きな課題となっています。この実現には、効率的・効果的な税務行政の実現が不可欠です。
 慶應義塾大学大学院商学研究科世界銀行国際租税留学制度は、世界銀行加盟国のうち発展途上国の税務行政などに携わる人々の学識を深め、関連分野での知見を広め、その国の将来の税務行政を指導・運営して行く人々を養成することを目的として、世界銀行からの特別な資金によって設立されました。1996(平成8)年4月に発足し、日本の国税庁・税務大学校との緊密な協力のもとに実施され、毎年5名が入学しています。2015(平成27)年4月には第20期生を迎え入れました。
 本制度のカリキュラムの目的は以下の3つに要約できます。
1. 税制を含む税務行政と経済発展との関連性を、経済運営や財政の観点から理解し判断する能力を養うこと。
2. 課税に関する諸概念や諸方法(税法体系から税務行政まで)についての理解を深めること。
3.上記の学識の適用方法の要点を、実際の場における研修を通じて獲得すること。
 主に1と2については商学研究科での科目の履修と研究によって、また3についてはこれらと同時並行的に実施される国税庁・税務大学校などでの研修によって達成することが期待されています。商学研究科での学究的な研鑽と税務大学校での実際的な研修とを結合させることで、総合的な能力の育成を目指しています。
本プログラムの科目は、すべて英語によって授業・指導が行われます。これらの英語科目は、世界銀行国際租税留学制度以外の学生も、もちろん履修することが可能です。英語による専門分野の学習、研究成果の報告、そしてディスカッションを行う良い機会となるでしょう。
 
本プログラムが開始されてから20年以上が経ち、その成果は毎年着実に積み上げられています。卒業生が母国の税務行政で重要な仕事を担っているのを見聞きするのは喜ばしいことです。また、このような国際的な人材開発は、慶應義塾のグローバル化にも資するものです。

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