法務研究科(法科大学院)における3つの方針

慶應義塾大学 法務研究科(法科大学院) Website

【ディプロマ・ポリシー】(学位授与の方針)

 慶應義塾大学大学院法務研究科は、国際性、学際性、先端性を備え、21世紀の社会を先導する 法曹の養成を目指しています。学位授与に関しても、それらの素養を備えていることを重視しています。すなわち、基礎となる必修科目・基礎法学科目・隣接科目のうえに、選択科目を系統立てて履修することを求めるとともに、一定以上の成績を修めていることを要求しています。

【カリキュラム・ポリシー】(教育課程編成・実施の方針)

多彩な選択科目群で「先端性」を鍛える

 ビジネスの最前線においてニーズが高まっているのが、企業法務、金融法務、渉外法務、知的財産法務の4分野です。そこで、修了者が法曹としてこれらの分野において先導的な役割を果たせるよう、これら4分野のワークショップ・プログラムを中核に、それに関連する極めて豊富かつ多彩な選択科目を配置しています。さらに、憲法、国際法、国際刑事法、現代取引法、消費者法、倒産法、労働法、経済法、環境法、司法制度論、民事司法、EU法、開発法学などの分野においてもワークショップ・プログラムを展開するなど、すぐれて先端的な内容を含む充実した科目編成を実現しました。ただし、この100科目以上にわたる潤沢な選択科目群も、堅牢な基礎の上にあってはじめて実りあるものとなります。真のスペシャリストは必ず優れたジェネラリストでなければなりません。そのため、ジェネラリストとしての資質を養う必修科目群も非常に重要なものとして位置づけています。双方向型少人数教育の貫徹、厳しい進級要件の設定などはその具体化です。

新時代の法曹にふさわしい「国際性」を備える

 急速に進むグローバル化は、法的紛争および犯罪の国際化をもたらしました。そのため現代社会にあっては、渉外法務に携わる弁護士に限らず、あらゆる法律家に国際性が要求されます。そこで、アメリカ、ヨーロッパ、アジア諸国等の法を学ぶ授業を充実させるとともに、とりわけアメリカ法に関しては、外国人教員を中心とする豊富な科目を設置しています。また、海外のロースクールとの提携交渉も順次進めています。

「学際性」という視座を育む

 目まぐるしく変化する現代社会においては、日々新たな法的諸問題が生じ、時代の変化に対応した解決が求められます。そこでは、既成の発想にとらわれることなく創造的な解決策を示し得る柔軟な法的思考力と、歴史的洞察をふまえた学際的な視座が重要です。慶應義塾大学は150年もの長きにわたって日本のリベラルアーツ教育を先導してきた、10学部14研究科を擁する総合大学です。法科大学院のカリキュラムも、歴史感覚の涵養と隣接学問の幅広い吸収という点において、慶應義塾大学の総力を結集してはじめて実現できる内容を誇っています。

【アドミッション・ポリシー】(入学者受入れ方針)

 慶應義塾大学大学院法務研究科は、国際性、学際性、先端性を備え、21世紀の社会を先導する 法曹の養成を目指しています。入学者選考においても、志願者が将来そのような法曹として社会 で活躍するために十分な資質、潜在能力、意欲を備えているか否かを、様々な資料から総合的に判断して選考を行います。選考では、志願者が、大学における学部を中心とした教育を通じて、専門的な学識、一般的な教養、外国語能力などを十分に修得してきているか否かを重視して判断しますが、社会人としての経験を有する志願者については、その経験を通して、いかにして高度な専門知識を身につけ、豊かな人間性を培い、新たな法曹への意欲を育んできたかについても考慮します。以上の趣旨から、法学未修者コース・法学既修者コースのいずれについても筆記試験 (法学未修者コースは小論文試験、法学既修者コースは法律科目試験)の他に、適性試験、学部成績、外国語能力証明書等の提出資料を評価対象に加えています。さらに、志願者報告書を通して、志願者が大学学部・大学院などにおいて、どのような問題意識に基づいて学習・研究を行ってきたか、社会人として経験を有する者については、どのような経験を有し、何を身につけたか、 またそれを通して法曹への意欲をどのように育んできたか、ということを判断しようと考えています。