経済学研究科における3つの方針

慶應義塾大学大学院 経済学研究科 Website

【ディプロマ・ポリシー】(学位授与の方針)

 修士論文は、経済学の既存の研究を十分に理解した上で、独自の視点と分析が提案されていなければなりません。博士論文提出のためには、後期博士課程正規の在籍期間に「博士論文予備審査」に合格する必要があります。予備審査では、経済学の分野に、新しく重要な知識を付与するような水準の研究を進めているかどうかが審査されますが、査読(レフェリー)制度のある刊行物に研究が発表されたことがある(もしくは刊行予定がある)場合、予備審査は免除されます。 この条件の下で、論文指導担当者2名が許可をすれば、博士論文の提出が認められ、最終的に「課程博士」の学位を取得するにふさわしいかどうかが審査されます。

【カリキュラム・ポリシー】(教育課程編成・実施の方針)

 本研究科は、どのような時代や状況においても経済現象を適切に分析し、深く考察できる高度な研究能力の養成を目的としています。そのために修士課程カリキュラムは、第一に、研究の最先端を理解するため必要な基礎を学び、「経済の専門家」にふさわしい、経済学的考え方の基礎と幅広い視点を獲得すること、第二に、深い関心をもった分野を専門的に学び、一つのテーマを選んで深く学習し、修士論文を完成させることを目標として構成されています。後期博士課程は博士論文完成を最終目標とし、1人の学生に対して教員2名が論文指導に当たります。

【アドミッション・ポリシー】(入学者受入れ方針)

 修士課程一般入学試験には以下の3つの種類があります。まず,Ⅱ期入学試験(4月入学)は,大学4年生の夏の時点で大学院進学の意思を固めた幅広い学生を対象とし,学部レベルの経済学の基礎知識と学術論文を読む力を審査するために,経済学(選択式)の試験と面接による試問を課しています。そしてⅢ期入学試験(4月入学)は,卒業論文研究の過程で研究者としての潜在能力の高さを示した学生を対象に,筆記試験を課さずに,論文評価と面接試問により入学を許可します。さらに,大学の卒業時期が日本内外において多様であることに鑑み,Ⅰ期(9月入学向け)入学試験を夏期に実施します。これは,優れた入学審査論文を完成させ,研究者としての潜在能力の高さを示した学生を対象に,筆記試験を課さずに,論文評価と面接試問により入学を許可するものです。
 また,日本以外の国で大学を卒業した志願者を対象にした修士課程留学生入試も行っています。試験科目は,すべて日本受験者と同じです。
 後期博士課程入学試験では,専門的な研究能力を論文と面接で審査します。慶應以外の修士課程修了者にも積極的に門戸を開いています。