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各専攻の概要と特色

民事法学専攻・公法学専攻

概要と特色

 民事法学専攻では、私法学基礎理論、民法、商法、民事訴訟法、国際私法などを、公法学専攻では、憲法、行政法、租税法、国際法、刑法、刑事訴訟法などを研究対象としています。また、両専攻共通の科目として、英米独仏の外国法、法哲学、司法制度論、社会法、法制史などが学べます。両専攻ともに、学術大学院として、わが国の学界で最先端の研究に取り組んでいます。修士課程においては、それぞれの専攻に設置された授業科目の内から24単位以上を含めて32単位以上(半期2単位制)を履修しなければなりません。

 また、2012(平成24)年度には、宇宙法実務を志望する学生と2年以上の社会人経験を有する大学既卒者、および留学生を対象に、公法学専攻修士課程に宇宙法専修コースを開設しました。本コースは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と慶應義塾との協定に基づくもので、広く宇宙関係の活動に携わる法務担当者の養成を目的としています。2年間で所定の要件を満たせば、修士(法学)の学位を授与します。

 各国が宇宙開発や宇宙に関連した事業を開発展開する指針としては、1967(昭和42)年に発効した「宇宙条約」が存在します。日本では、これまで宇宙法関係の分野で先駆的な研究業績を積み上げてきた慶應義塾が、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と密接な連携の下に、我が国における宇宙法の研究教育拠点となり、本コースを設置することになりました。

指導方針と育成する人材像

 両専攻では、法哲学・法理学・法思想・法制史などの基礎法学的素養を備えた、法律学専攻の研究者の育成を主要な目的としています。社会における現実的諸問題を法律的に考えるリーガル・マインドが涵養されることはもちろん、企業の法務部門等で活躍できる能力が身につきます。そのために、指導教授の専門領域における指導を受けるとともに、合同演習やプロジェクト科目などを通して、多領域ないしは学際分野にわたる諸問題に、理論的側面のみならず実務的側面からも多角的に考察できる能力の養成を目指しています。

 さらに、従来の大学院教育の主要な形態であった特殊講義や特殊演習に加え、「合同演習」「総合合同演習」を設置し、多様なカリキュラムを編成しています。「合同演習」はひとつの専門領域に幅広い視野を付与することを、「総合合同演習」は実務家などの講師を招き、多領域ないし学際分野にわたる諸問題に、理論的側面のみならず実務的側面からも多角的なアプローチを行うことを企図するものです。

政治学専攻

概要と特色

 政治学専攻では、政治思想論、政治・社会論、日本政治論、地域研究・比較政治論、国際政治論をカバーしています。教員は自分の専門分野を中心として、特殊研究と特殊演習を主に開講しています。これまでの研究を継承・発展させるとともに、新しい研究対象の開拓にも取り組んでいます。今後の政治学研究においては、アジアの発展につれて、日本発の政治学の理論が国境と地域を越えて普遍性を持ち得るかどうかが問われています。また、理論、思想、歴史の研究を基礎としつつ、現実との緊張関係を維持し続けるためにも、政策指向性の高い研究にも取り組んでいます。修士課程においては、本専攻に設置された授業科目の内から24単位以上を含めて30単位以上(半期2単位)を履修しなければなりません。

 また、2009(平成21)年度には、専修コース(公共政策、ジャーナリズム)が設置されました。公共政策専修コースは「政治」に強い公務員・政策専門家を、ジャーナリズム専修コースは「政治」に強いジャーナリストの養成を目的とし、公務員・政策専門家、ジャーナリストを志望する学生と2年以上の社会人経験を有する大学既卒者、および留学生を対象としています。2年間で所定の要件を満たせば、修士(公共政策またはジャーナリズム)の学位を授与します。

指導方針と育成する人材像

 政治学専攻では、各専門領域における研究者、実社会の問題発見・解決能力を備えた人材を育成します。理論・思想・歴史などの基礎を身につけた上で、絶えず変化する現実との緊張関係を意識しながら、政策研究の方法論を学ぶことが求められます。また、研究は基本的に個人の分析の積み上げですが、研究対象が複雑化し、膨大な情報があふれる今日においては共同作業も不可欠となっています。

 設置科目の多くは、特殊研究と特殊演習です。前者は、ひとりの教員による、特定の専門領域をめぐる少人数での演習です。隣接の専門領域に属する学生も参加するので、幅広い観点から専門的知識を修得できます。後者は、教員の指導下に登録されている学生を中心とした科目で、各自の研究の進捗状況に応じた指導が実施され、学生同士が切磋琢磨する場です。

 他方、複数教員による合同演習や、領域横断的なテーマを追求するプロジェクト科目が設置されています。そして年2回、民事・公法学専攻とともに合同論文指導発表会が開催され、後期博士課程の在籍者が研究成果を発表します。政治学、さらには社会科学に関する全般的な学問の視角が磨かれるとともに、各自の専門領域を相対的かつ総合的に捉え直す機会が得られます。

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