HOMEへ戻る

法学研究科における3つの方針

慶應義塾大学大学院 法学研究科 Website

【ディプロマ・ポリシー】(学位授与の方針)

 修士論文では、従来の基礎的研究を十分に咀嚼した上で、独自の視点からそれらの問題を再解釈・再定位する専門的な分析を示す必要があります。
 後期博士課程では、1年次に「博士論文研究計画書」を作成・提出する必要があります。同課程標準年限の3年間において進められるべき、博士学位請求論文(以下、博士論文)に結実する学習・研究計画、研究方法の設計などを具体的に明記しなくてはなりません。なお、博士論文の作成方法としては「一括方式」か「積上方式」のいずれかを選択します。
 また、後期博士課程では(特に「積上方式」を選択した場合)、所定単位の取得のほか、在籍中に「論文指導Ⅰ」「論文指導Ⅱ」として論文を2本公刊し、「合同論文指導(論文指導Ⅲ)」として3本目に相当する研究報告を行い、これらすべてに合格することを前提に、博士論文提出の資格が与えられます。比較的早期に質の高い博士論文の完成・提出を促す目的がそこにあります。

【カリキュラム・ポリシー】(教育課程編成・実施の方針)

 本研究科では、指導教授の指導の下、個々の専門領域における研究を集中的に深める「特殊講義」「特殊研究」「特殊演習」といった科目をはじめ、複数教員の参加により特定の専門領域を幅広く多様な視点で検討する「合同演習」、実務家などの講師を招き学際的分野の議論を拡充して把握する「総合合同演習」などの授業を設置しています。

 3専攻に共通して、現代性の高い特定テーマに絞った内容で塾内外の専門家を招き議論を重ねる「プロジェクト科目」が設置され、今日的課題を多角的・多面的に考察する視点を養います。その他、専修ユニットや経済学研究科・商学研究科とのジョイントディグリーは、学際的な専門性の深化を目指すもので、本研究科以外の分野の学習・研究を可能にしています。
 また、後期博士課程への進学を志す修士課程在籍者には、外国語文献、統計資料、歴史史料などの読解能力を認定する試験を課しています。合格者は、後期博士課程入学試験時の上記外国語などの読解試験が免除されます。研究の道具立てを個々のペースで磨くことを促進するための教育的制度です。

【アドミッション・ポリシー】(入学者受入れ方針)

 大学学部における基礎的な幅広い教養の修得を前提としながら、今日的課題に対する創造的な批判精神を有し、専門的知識をさらに深化させ、その実践面での応用などについても積極的に学び考究したい方の入学を望みます。
 本研究科には、多くの留学生が学んでいます。また、専修コースは、政治学専攻には2009(平成21)年度より、公法学専攻には2012(平成24)年度より設置されているもので、社会人経験を有する大学既卒者の入学も可能となっています。こうした研究環境の下で、意欲的に多文化、多領域の人々との交流を通して自らの学問的関心の充実を図りたいと願っている方の入学を望みます。