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概要・特色

 法学研究科は、1951(昭和26)年の新しい学制による大学院設立にあたり、民事法学と政治学の2専攻で発足しました。その後1963(昭和38)年に公法学専攻が設けられ、現在の3専攻となりました。

 3専攻をあわせて70名を超える専任教員を揃え、多様な専門科目を用意しています。各指導教授の専門的指導が受けられる演習科目に加え、複数の教員による指導が受けられる合同演習や、複数の外部講師による社会の変化を先取りした講義を通じて、現代のニーズを反映した研究を深めるプロジェクト科目が設置されているのも、3専攻に共通する特色です。

 修士課程においては、こうした多様な講義や演習を履修し、研究に関する基礎的素養と総合的視野を身につけながら、指導教員の指導の下、特定の研究テーマに関する修士論文の研究を進めます。修士課程を修了するためには、原則として2年以上在学し、所定の単位を修得し、修士論文の審査および最終試験に合格しなければなりません。ただし、優れた業績をあげた者については、大学院に1年以上在学すれば修了することもできます。

 後期博士課程においては、学位請求論文の提出を積極的に奨励し、近年、「博士(法学)」学位授与者が大幅に増える傾向にあります。後期博士課程在籍者は、学位論文を作成する過程で、基本的に3本の論文を学術雑誌等に発表し、研究科委員会の審査を受けることになります。そのうちの3本目の論文は、教員と院生が参加する合同論文指導発表会での口頭報告が求められます。3年間在籍した上でそれらに合格すると単位取得退学となり、その後3年以内に学位請求論文を提出することができます。また、3年を限度に在学期間を延長し、在籍中のまま学位論文を完成させることもできます。こうして学位論文の審査に合格すると、「博士(法学)」(課程博士)が与えられます。

 さらに、多くの留学生も学んでいるので、教育や専門の背景を異にするさまざまな人たちと研究上の交流を深めることが可能です。留学制度も充実しており、とりわけ博士論文の執筆過程で海外へ留学する院生も多くいます。

指導方針と養成する人材像

ジョイントディグリーの導入

 法学研究科と経済学研究科、ならびに商学研究科では、修士課程の院生にジョイントディグリーを設け、3つの研究科でそれぞれの領域を学ぶ機会を与えるとともに、最終的に法学および経済学、あるいは法学および商学、双方の修士学位を3年間で取得できる制度を導入しています。

 さらに、2014(平成26)年度より、慶應義塾大学大学院博士課程教育リーディングプログラム(オールラウンド型)に加入しています。このプログラムのRAとして採用された院生は、文学研究科、経済学研究科、商学研究科、医学研究科、理工学研究科、政策・メディア研究科のいずれかを第2研究科として選択することにより、ジョイントディグリーが可能となります。

*ある分野で学位を授与された後に別の分野で教育を受け学位を授与されるというように、一定期間において複数学位を取得できる履修形態を指します。

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